【トピックス】
　東京オリンピックをめぐる汚職疑惑事件の捜査が進んでいます。事件の概要が明らかになるにつれ、当時の政府やIOCが、新型コロナウイルスの猛威により国民の生命が危険に晒されているにもかかわらず、中止ではなく開催にこだわったこと、無観客ではなく有観客にこだわったことの背景がなんとなく透けて見えるような気がします。
　利権絡みの汚職には辟易しますが、東京大会におけるアスリートの栄光やボランティアスタッフの貢献が色あせるわけではありません。当然のことながら、そこは分けて考えるべきだと思います。9月8日記

【全葬連「お葬式に関する意識調査」】
　当社も加盟する全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）が「お葬式に関する意識調査」を実施し、9月1日、その結果を公表しました。
　11の質問に消費者が答えるという形で調査していますが、重複するような質問もありますので、以下の５つの質問をピックアップし、コメントさせていただきます（質問文については実際の文章を要約しています）。当調査の詳細を知りたい方はこちらをクリックしてください。

ご家族または親族のお葬式をどのような形で行ないたいと思いますか？
家族葬（66.9％）　一般葬（13.3％）　一日葬（10.1％）　直葬（9.7％）
＊一日葬とは通夜を省略し、葬儀のみ執り行うスタイルです。
通夜と葬儀の儀式としての意味が違うことを知っていますか？
知っている（70.9％）　知らない（29.1％）
　多くの方が通夜の意味を承知しつつも、一日葬でよいと考える人が10.1％となっており、直葬の9.7％と合わせると20％近くを占めることになります。今後、葬儀の簡素化はますます進むような気がします。

葬儀仲介サービスを行なっている葬儀社があることを知っていますか？
知っている（19.5％）　知らない（80.5％）
　葬儀仲介サービスとはインターネット上で集客し、提携する葬儀業者に仕事を紹介するシステムです。よく知られているサイトとして「イオンのお葬式」「小さなお葬式」「いい葬儀」等が挙げられます。上の数字を見ると、葬儀仲介業が消費者に浸透していると到底言えませんし、今後集客が伸びるとも思えません。
　ところで、仲介業者はともかく、実際に葬儀を施行する葬儀屋さんは潤っているのでしょうか？　仲介業者に高額な手数料を払う分、サービスの質が低下するようなら、本末転倒です。なお当社は、現時点で、仲介業者を通じての葬儀依頼はすべてお断わりしております。公善社は、お客様からの直接のお電話をお待ちしております。

葬儀業を行なう事業者の登録制度は必要だと思いますか？
必要（67.1％）　不必要（5.6％）　わからない（27.2％）
葬儀業界に法整備が必要だと思いますか？
必要（72.8％）　不必要（4.7％）　わからない（22.5％）
　葬儀業者の登録制、業界内の法整備等が必要であると思う方が、それぞれ約7割いらっしゃいます。かつて、心ない葬儀業者に不快な思いをさせられた方もいらっしゃることでしょう。また、葬儀という仕事を正当に評価していただき、葬儀業者にも法に守られたステイタスがあってもよいと考えてくださる方もいらっしゃるのかもしれません。
　上の数字は、消費者が良質な葬儀業者を判別する指標を求めていることを示していると思います。例えば「葬祭会館それぞれに1名以上の厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査1級合格者を常駐させなければならない」「葬儀を請負う時は、１級合格者をもって明確な金額の説明等をさせなければならない」というような法的規制があれば、間違いなく消費者の安心につながります。また、悪質な業者の駆除にもつながる可能性もあります。
　登録制や法整備は早急にはできないでしょうから、当面は「厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査1級合格者」が在籍しているかどうかを指標にすればよいと思います。当社には1級合格者11名が在籍しておりますので、どうぞ安心してご利用ください。また当社は、島根県葬祭業協同組合および全日本葬祭業協同組合連合会のメンバーとして「葬祭サービスガイドライン」を遵守し、良質なサービスの提供に努めております。ガイドラインの詳細を知りたい方はこちらをクリックして下さい。