【能登半島地震、災害協定が有効に機能】
　３月11日、当社においても東日本大震災で犠牲になられた方々を追悼し、自然災害への心構えを新たにしたところです。
　振り返れば、東日本大震災においては尋常ではない数のご遺体を火葬せねばならず、現場は大混乱しましたが、各方面多数の方々が力を合わせた結果、ご遺体の尊厳は守られました。特に、火葬し切れなかったご遺体を仮埋葬（土葬）し、後日土中から棺を掘り出して火葬するいう作業を担った宮城県の清月記さんには、心より敬意を表します。葬儀に携わる者すべてが鑑とし、誇りとすべきご活躍でした。
　ところで、元旦に生じた能登半島地震においては、珠洲市、輪島市、能登町、七尾市にあった12基の火葬炉が甚大な被害を受け、しばらくの間、1基しか稼働きない状態になったようです。その間、ご遺体は石川県内他市または県外の火葬場に運ばれ、順次火葬されたそうです。
　自然災害等により短期間に多数の死者があった場合、棺、ドライアイス、納棺用品、霊柩車が不足します。東日本大震災で明らかとなった教訓であり、震災後、全日本葬祭業協同組合連合会は各都道府県葬祭業協同組合と地方自治体との災害協定締結を促進しました。そして今、264の自治体と災害協定が結ばれています。
　石川県葬祭業協同組合は、東日本大震災に先立つ平成22年に石川県と災害協定を結んでいます。今回の震災においても、棺等の供給や霊柩車の手配で協定が有効に機能したようです。
　島根県葬祭業協同組合（代表・足立辰雄）は平成27年12月に島根県と災害協定を結んでいます。石川県葬祭業協同組合と同様、納体袋、棺や納棺用品を備蓄し、迅速な災害支援を行える体制を整えています。「あってはならないことですが、なくてはならない災害協定」。３月18日記