【トピックス】
10月31日投開票が行われ、新たな衆議院議員が誕生しました。自公で絶対安定多数を確保し、引き続き岸田氏が内閣総理大臣の任にあたることになりました。新内閣にはコロナ対策、経済対策、政治改革等にしっかり取り組んでいただきたいと思います。

【公善社情報】
まだ市役所からは公表されていませんが、出雲市在住で10月にお亡くなりなった方はかなりの数にのぼることが予想されます（おそらく200人超）。ご遺族の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。当社も多数のご葬儀をお手伝いさせていただきました。お客様ならびにご協力いただいた関係各位に心より感謝申し上げます。

【葬儀業を根底で支える力】
語弊があるかもしれませんが、先の見通しが立ちにくいという意味で、葬儀業界は「水商売」と言ってよいのかもしれません。いつどこで誰が亡くなるのかが分かりませんし、葬家がどの葬儀業者が選ぶのかも分かりません。いつ仕事が入るのかは、まさに「神のみぞ知る」。現場では、いつ仕事が入ってもいいように臨戦体制を取っておかなければなりません。

毎日コンスタントに葬儀のご依頼を頂けるのなら様々な意味で楽なのですが、ご依頼が多数重さなったり、長期間ご依頼がなかったりということもあります。いつ入るのか分からない仕事に対して人材をどのように確保し、配置してゆくのか・・・このマネジメントには、どこの葬儀業者も頭を悩ませているはずです。一般の方は「従業員を仕事量のマックスに合わせて揃えておけばよい」「ポテンシャルを超えた葬儀依頼があれば断ればよい」と思われるかもしれませんが、多くの葬儀業者にその余裕はないはずですし、「依頼を断る」という選択肢もとりづらいと思います。

当然のことながら労働基準法をはじめとした諸法を遵守し、従業員の安全、衛生、健康等を確保しなければなりません。また可能な限り、従業員の私生活の充実を尊重しなければなりません。しかしながら、例えば休日の消化において従業員の希望と仕事の状況が背反する場面も出てきます。そういう時に公善社の営みを根底で支えているのは「世のため、人のために役に立つ」という経営理念だと思っています。その理念から導き出される「小さな私事にこだわるよりもお客様の役に立ちたい」という従業員一人ひとりの心意気が、当社の労務管理の柔軟性を担保しているのだと思います。

こうした事例は、なにも当社や葬儀業界に限ることではないと思います。働く人々の小さな心意気や志によって、これまでの日本経済は支えられてきたのではないでしょうか。しかしながら、昨今そうしたものが失われつつあるように思えてなりません。自分ファーストの気風が、社会の各所に蔓延しているような気がします。

時代遅れと言われるかもしれませんが、これからも公善社は「世のため、人のために役に立つ」という経営理念に則って、葬儀という仕事に取り組んでゆきたいと考えています。また手前みそになるかもしれませんが、こうした働き方を誇りに思っていますし、カッコいい働き方であるとも思っています。