【国会で葬儀業の届出制について質疑】
　ひさしぶりの投稿となります。能登半島地震から２カ月が経過しました。被災された方々のご苦労を思うと胸が苦しくなります。まだまだ寒さ厳しき折、被災地の皆様のご健康を心からお祈りします。
　能登半島地震においては241人（3月1日現在）の方がお亡くなりになりました。また、能登半島の火葬場も甚大な被害を受け、現在もほとんど稼働できない状況になっていると聞いております。私たちの同志である石川県葬祭業協同組合が奮闘していることと思いますが、後日実態が明らかになりましたら当ブログでお伝えしたいと思っています。

　ところで、全日本葬祭業政治連盟（ひらたく言えば全日本葬祭業協同組合のロビー団体です）が発行する『葬政連』18号に以下のような記事が掲載されました。
　昨年11月28日の参議院予算委員会における「健全な葬祭業支援議員懇話会」会長である山本香苗参議院議員の質問（概略）。「（愛知県の葬儀会社が自社の倉庫に遺体を長期間放置していたという事件を紹介した後）、現在ご遺体の取扱いを規定した法律はございません。誰でもご遺体を管理、保管することができてしまいます。行政もご遺体を適切に取り扱える業者かどうか判断できません。身寄りのないご遺体もないがしろにされることがないように、ご遺体を適切に保管、管理できる事業者の届出制の創設に是非お取り組みいただきたいと思うのですが、総理、いかがでしょうか。」
　岸田内閣総理大臣の答弁（概略）。「ご遺体については礼意を失うことなく適切に取り扱われる、これが重要であり、遺体を取り扱う事業者をしっかり見極めなければなりません。事業者については、その実態や課題等を把握するため、厚生労働省において令和4年度に遺体の取扱い状況に関わる調査を行なったところですが、さらに今年度は事業者の対象範囲、調査項目を拡大した調査を行なうこととしており、その調査結果を踏まえて、事業者の届出制等の要否を含め、遺体の取り扱いに関する規制の在り方、これを政府として検討したいと考えます。」
　行政のみならず、国民はご遺体を適切に取り扱える葬儀業者であるかどうかを見極めなければなりません。しかし、現在その基準はありません。せめて届出制にすることで行政の指導も可能となり、葬儀業者のクオリティもある程度保障されることになるのではないでしょうか。
　今回厚生労働省が行なおうとしているような実態調査においても、また自然災害やパンデミック等の非常事態において行政が葬儀業者に協力を呼びかけようとする時においても、行政が事業者の存在を把握していることも重要です。行政にとっても国民にとっても、わかりやすい業界の在り方を形成してゆかなければならないと思っています。令和6年3月3日